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よくわかる区分所有法

区分所有法を条文ごとにわかりやすく解説

第七条(先取特権)

区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

2 前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。

3 民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三百十九条 の規定は、第一項の先取特権に準用する。

解説

先取特権とは、債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利のことです。条文には難しくいろいろと記載されていますが、重要なポイントは管理費や修繕積立金について先取特権が成立するということです。この規定により、管理費等の滞納があった場合も他の債権者より優先して弁済を受けることができます。

ただし、この先取特権は登記された抵当権よりも優先順位が劣ります。そのため、競売を行って落札された場合でも、落札金額より住宅ローンの金額のほうが大きければ、滞納金を回収することができません。

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